当たり前のことをあたりまえに

安全マネジメント

輸送の安全に関する基本的な方針

  1. 安全第一

    経営トップは、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすとともに、輸送の安全性向上に努めます。
    また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
    又、安全統括責任者からの報告・施策については積極的に取り入れ、会社全体が安全という2文字の一体感となる様に取り組んでまいります。より質の高い安全への追究(ヒューマンエラー)のため経営トップから先頭に立ち、前進してまいります。

  2. コンプライアンスをよく理解し、誠実に行動する

    社長及び役員、社員(社員に準ずる者を含む。以下「社員」という。)の安全に係る行動規範は次の通りです。

    1. 輸送の安全に関する法令及び関連する規定(本規定を含む。以下「法令等」という。)をよく理解するとともにこれを遵守し、忠実に職務を遂行する。
    2. 常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努め、最も安全と思われる行動をとるよう努める。
    3. 事故・災害等が発生したときは人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置に努める。
    4. 情報は漏れなく迅速・正確に伝え、透明性を確保する。
    5. 常に安全に対する問題意識を持ち、必要な変革に努める。
    6. 常に健康に対する関心を持ち、日頃の生活習慣には充分な配慮をする様に努める。
  3. 管理体制の好循環

    安全マネージメントを全社員が理解し、一丸となって実施し、PDCAサイクルの徹底により継続的に見直して改善に努めます。

  4. 健康管理

    社員一人一人の健康が安全の確保につながるという意識を徹底させ、健康診断・無呼吸症候群・脳ドッグの診断等を確実に行ない、その結果をふまえてトップ自ら個々の社員と話し合い、医師のアドバイスを受けながら健康管理を行ないます。
    まさしく健康に関してのPDCAサイクルを目指します。

  5. 根絶

    違法薬物の使用や運行前の飲酒については、徹底的に根絶し、社員が入り込まないように、社内でも教育を強化して行っていきます。

ラビット急行株式会社 代表取締役社長 松永 新一

輸送の安全に関する目標(平成29年度)

  1. 車外人身有責事故件数・0件
  2. 車内人身有責事故件数・0件
  3. 有責事故総件数・10件以内
  4. お客様クレームを年間・10件以下

輸送の安全に関する重点施策

  1. 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令に定められた事項を守り事故撲滅に努めます。
  2. 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
  3. 輸送の安全に関する必要な是正措置又は予防措置を講じます。
  4. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有し、更なる意識の向上に努めます。
  5. 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。

輸送の安全に関する計画(平成29年度)

  1. 全社員は年間6回以上の研修機会を持ち、法令の改正点、飲酒運転防止講習を行う。また、適宜個別面談指導を実施し、個々の社員の健康状態や生活面の課題等を把握した上で、きめ細かい安全指導を行います。
  2. 飲酒運転防止のため、より確実な本人確認のもとで対面でのアルコールチェックを行います。なお、貸切乗務での宿泊先など、車庫で点呼を行うことができない場合には携帯電話を利用した画像撮影機能付きアルコールチェッカーの使用頻度を100%とします。
  3. 自動車事故対策機構の「ナスバネット」を活用し、3年に1回適性診断を受診、初任診断、適齢診断も随時受診させています。また、運行管理者には積極的に適性診断活用講座を受講させ、乗務員の安全運転意識を向上させる効果的な助言・指導方法を習得します。
  4. バスへの添乗による運行状況のモニタリングを行い、その結果の乗務員へのフィードバックを通して事故につながる不安全行動のチェックと、接客待遇サービスの向上を図ります。
  5. 運行管理者会議を開催し、ドライバーへのヒヤリハット事例の報告、法令の改正点などの講習などを行い運行管理者及び補助者としてのスキルアップを図ります。(日常業務)
  6. 健康診断を年2回受診させ、その結果をふまえて乗務員の健康管理について会社として産業医と連携して積極的に取り組みます。尚、その内1回は1日ドックもしくは脳ドックを行います。
  7. 危機管理上必要なAED、脱出時の訓練・救急救命訓練を行います。
  8. 燃費についての表彰制度を確立して、更なるステップアップしたエコドライブを目指します。
  9. 社内組織を5部門に分け、各部門ごとにPDCAサイクルの循環構成を立ち上げ、事故防止委員会としてのPDCAサイクルへと進化させ、安全統括室でまとめ、社内全体的なPDCAサイクルへとさせていく事を年度内にまとめたいと考えています。
  10. 全車両にアルキラーを搭載し、各車庫には個人認証式アルコールチェッカー(顔写真付きデータの保存)を完備します。
  11. 全車両にドライブレコーダーを装着します。(事故原因やヒヤリハットの発見、危険予知トレーニング等に使用)
  12. デジタコとドライブレコーダーを使用し、乗務員の監視・管理体制を確立し、その為の要員も確保や研修を行います。
  13. 災害時の訓練・教育を行います。(バスジャック訓練も含みます)
  14. カラーカウンセリング・マナー講座を実施します。
  15. 全乗務員との個別面談を行い、悩み等を経営トップ本人が直接ヒヤリングすることで労使間の溝を埋めるよう努力します。
  16. 平成29年2月で第3期の新型車両の導入が終了し、平成29年度についてはかなりの燃費向上が見込まれるものと考えていますが、引き続きエコドライブ講習は行っていきます。

輸送の安全に関する予算額(平成29年度)

研修会参加費用
¥600,000
健康診断費用(1日ドック)
¥2,000,000
ドライブレコーダー購入
¥2,000,000
IP無線全車両装着
¥3,300,000
アルコールチェッカーメンテナンス費用
¥200,000
ストレスチェック・カラーカウンセリング・マナー講座
¥1,100,000
無事故コンクール・低燃費コンテスト
¥500,000
冬季タイヤ購入
¥2,400,000
救急救命講習費
¥80,000
運転技術向上訓練費
¥200,000
運行管理者・整備管理者の教育、教材費
¥900,000
合計
¥13,280,000

その他に環境・燃費の為、新型車両の導入を行なっていく予定です。

事故、災害等に関する報告連絡体制

輸送の安全に関する教育及び研修の計画

4月・・・
①エコドライブ講習と前年度の結果発表、エコドライブ講習結果発表
②事故防止委員会 → ゴールデンウィークの道路状況について
③緊急脱出訓練、消火器・発炎筒の実技訓練
④接客講習会(新入社員研修) → お客様からのクレーム処理について
5月・・・
①危険回避の行動手順とその運転教習(車両火災とその避難訓練)
②社長面談(事務所職員)
6月・・・
①安全統括室 → 適正診断による指導
②運行管理者基礎講習の受講 → 受講者名簿
7月・・・
①健康診断実施(1日ドック(脳ドック含む))
8月・・・
①ドライブレコーダーのデータを利用しての安全講習会(ドライバーへの個別指導)
②事故防止委員会 → 重大事故発生時の対応マニュアルを乗務員に徹底させる。
9月・・・
①艇団走行訓練(御殿場、高速教習含む)※代表者同行
②中間内部監査
③整備管理者会議
10月・・・
①ドライバーの拘束時間と休憩時間についての講習、ヒヤリハット講習(全乗務員)
12月・・・
①車両の保守・点検 → いすゞ自動車の講師による講習会(エコドライブ訓練も含む)
②年末年始の道路状況についての乗務員教育、危険予知トレーニング研修
③社内巡回(代表者) → ヒヤリハット情報収集と発表会
1月・・・
①雪道訓練・山間走行訓練(岐阜)※代表者同行
{年次3年までのドライバー全員を同行させ、艇団走行訓練を兼ねて行うため2台以上の車両を使用}
②運行管理者基礎講習の受講
2月・・・
①法令遵守を主にした運転教習(市街地)
②事故防止委員会 → 事故事例の分析と検証(原因と対策を社内掲示板へ表示)
③健康診断(脳ドッグ)実施
④社長面談(乗務員)
3月・・・
①法令遵守を主にした運転試験(市街地、高速道路)
②災害緊急時の対応手順、行動手順等の講習会(危機管理体制表参照)
救急救命講習会をALSOKを講師で招いてAED並びに人口呼吸等の講習を行なう
③内部監査
④整備管理者会議
⑤危険予知訓練

※ 運行管理者・点呼者会議については毎月行う

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

総括発表

平成29年4月1日~平成30年3月31日までの結果については100日以内に社内掲示並びにホームページ上で公表するものとする。
尚、内部監査は、半期毎(9月、3月)に行い、その結果については、事故防止委員会と安全統括室で対応し、原因対策について検討した後、社内に徹底するものとする。

過去の運輸安全マネジメント(PDF)

事故に関する統計

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計(平成28年度)
・0件 重大事故等の発生はありません。

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