安全マネジメント

輸送の安全に関する基本的な方針

  1. 安全第一

    経営トップは、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすとともに、輸送の安全性向上に努めます。
    また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
    そして、安全統括責任者からの報告・施策については積極的に取り入れ、会社全体が『安全』という2文字の一体感となる様に取り組んでまいります。より質の高い安全への追究(ヒューマンエラーの削減)のため経営トップ自ら先頭に立ち、①ハード面(車両・ASV技術)、②ソフト面(健康・教育)、そして昨年度に取得した③グリーン経営を実践していくことが会社として地球環境にやさしい経営をしていくことと合わせて、3本を軸にして前進してまいります。

  2. コンプライアンスをよく理解し、誠実に行動する

    社長及び役員、社員(社員に準ずる者を含む。以下「社員」という。)の安全に係る行動規範は次の通りです。

    1. 輸送の安全に関する法令及び関連する規定(本規定を含む。以下「法令等」という。)をよく理解するとともにこれを遵守し、忠実に職務を遂行する。
    2. 常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努め、最も安全と思われる行動をとるよう努める。近年は自然災害に見まわれることが多く、必要機器を使用して、非常時の対応マニュアルに沿った行動も常に心掛けておくよう努める。
    3. 事故・災害等が発生したときは人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置に努める。
    4. 情報は漏れなく迅速・正確に伝え、透明性を確保する。
    5. 常に安全に対する問題意識を持ち、必要な変革に努める。
  3. 管理体制の好循環

    安全マネージメントを全社員が理解し、一丸となって実施し、PDCAサイクルの徹底により継続的に見直して改善に努めます。

  4. 健康管理

    社員一人一人の健康が安全の確保につながるという意識を徹底させ、健康診断・無呼吸症候群・脳ドッグの診断等を確実に行ない、その結果をふまえてトップ自ら個々の社員と話し合い、医師のアドバイスを受けながら健康管理を行ないます。
    まさしく健康に関してのPDCAサイクルを目指します。

  5. 根絶

    違法薬物の使用や運行前の飲酒については、徹底的に根絶し、社員が入り込まないように、社内でも教育を強化して行っていきます。

  6. 環境・災害

    地球温暖化により世界基準レベルの新型車両の導入並びに日頃の行動生活においても分別・省エネを考えた行動を率先して行います。又、地震や台風等の災害時には、地域の防災や復旧拠点としての役割を担える会社となるよう努めます。又、感染症が発生した場合には、輸送業務が滞ることなく継続できるよう、マニュアルを整備することと並行して、社内で感染者を発生させない、あるいは感染を拡大させない為のマニュアル作りを同時に行ってまいります。

  7. 風化

    2018年11月15日の事故の教訓を生かし、セーフティーファーストが何よりも優先することを社員一同、胸に刻みつけ、この事故を「風化させない」事こそが安全への誓いとする。

ラビット急行株式会社
代表取締役社長 松永 新一

輸送の安全に関する目標(令和2年度)

  1. 車外人身有責事故件数・0件
  2. 物損事故総件数・20件以内
  3. お客様クレームを年間・6件以下
  4. 車両年間燃費・3.8Km/L(大型車)・4.5Km/L(中型車)
  5. バックミラー破損件数・2件以内

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

平成31年4月1日より、安全統括責任者は 常務執行役員 鈴木克明 です。
安全マネジメントや組織図を社内掲示板、インターネット上にも掲載し、広報してまいります。又、お客様並びに外部からのクレームには真摯に対処し、事故防止委員会(委員長 鈴木良太)にて事情聴取をし、対策等を考え、安全統括室と連携し、防止方法を敏速に発信します。又、車両事故についても同様の対応をし、並行してこの情報を教育にも生かすように努力してまいります。通信ドライブレコーダーによるドライバーへの現場の動き、あるいは流れに則した教育をより充実したものにしてまいります。そして、社内監査等のチェック体制も充実していきたいと考えております。
又、安全統括室は、経営トップの直轄とし、指示や命令が敏速かつ有効に進められるようにしてまいります。

輸送の安全に関する重点施策

  1. 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、『関係法令に定められた事項』を守り事故撲滅に努めます。
  2. 輸送の安全に関する『費用支出及び投資』を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
  3. 輸送の安全に関する『必要な是正措置又は予防措置』を講じ、現場からのボトムアップで各対策を進めていけるよう努めます。
  4. 輸送の安全に関する『情報の連絡体制』を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有し、更なる意識の向上に努めます。
  5. 輸送の安全に関する『道路状況、天候、災害、その他の情報を的確に判断』し、人命の確保を最優先に考えてまいります。
  6. 輸送の安全に関する『教育及び研修』に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。
  7. 乗務員の行動規範の遵守
    • ①ひとりひとりが『会社の顔』との自覚を持ち、日々の仕事を遂行します。
    • ②健康管理は社会人としての仕事の一環。
    • ③相互理解のもと『相手を思いやり』、よりよい協力体制を作ります。
    • ④重要事項(運行上、車両関係、健康上、道路状況、天候、その他必要なこと)の確実な報告。

輸送の安全に関する計画(令和2年度)

  1. 全社員は年間6回以上の研修機会を持ち、法令の改正点、ASVの説明・研修、薬物・飲酒運転防止講習を行う。又、適宜ドライバーの個別面談指導を実施し、個々の社員の健康状態や生活面の課題等を把握した上で、きめ細かい安全指導を行います。
  2. 飲酒運転防止のため、より確実な本人確認のもとで対面でのアルコールチェックを行います。
    なお、貸切乗務での宿泊先など、車庫で点呼を行うことができない場合にはスマートフォンを利用した画像撮影機能付きアルコールチェッカーの使用頻度を100%とし、その使用方法並びに使用機器の機能チェックを年間2回程度行います。
  3. 自動車事故対策機構を活用し、3年に1回適性診断を受診、初任診断、適齢診断(毎年)も随時受診させています。又、運行管理並びに整備管理の補助者についても、運行管理者並びに整備管理者の選任を受けている者と同様の2年毎の一般講習を受講させます。
  4. 安全統括室と運行管理者との情報を共有するための会議を行う。(点呼者会議の開催)
  5. 運行管理者会議を開催し、ドライバーへのヒヤリハット事例の報告、法令の改正点などの講習などを行い運行管理者及び補助者としてのスキルアップを図ります。
  6. 健康診断を年2回受診させ、その結果をふまえて乗務員の健康管理について会社として産業医と連携して積極的に取り組みます。又、2018年11月15日の事故を踏まえて、3年サイクルで、SAS・脳ドック・心臓ドックを行っていきます。並行して健康講話も年3~4回実施し、健康と安全の重要な関係性を乗務員に粘り強く説明をし、研修を重ねてまいります。又、感染症についての正しい知識を勉強し、かからない・うつさない対策、指導を行います。
  7. 危機管理上必要なAED救急救命訓練、緊急時脱出訓練、緊急停止訓練を行います。
  8. 燃費についての表彰制度をつくり、更なるステップアップしたエコドライブを目指します。平成30年度で全車両新型車となりましたので、比較が可能になりました。
  9. デジタコとドライブレコーダーを使用し、乗務員の監視・管理体制を確立し、その為の要員の確保や研修を行います。(運転姿勢、集中力や事故原因の追究、ヒヤリハット等の研修に活用する。)
  10. 災害時の訓練・教育を行います。(バスジャック訓練も含みます)緊急時の連絡網&ASV装置の操作・理解並びにIP無線等の活用講座を開きます。
  11. 全乗務員との個別面談を経営トップが直接行い、ヒヤリングすることで労使間の溝を埋めるよう努力します。
  12. 計画、施策の進捗状況の把握のため、振り返り会議を年1回以上は行います。

輸送の安全に関する予算額(令和2年度)

研修会参加費用
\600,000
健康診断費用(各ドックを含む)
\2,500,000
ドライバー教育の為の教材
\200,000
アルコールチェッカーメンテナンス費用
\200,000
ストレスチェック・健康講習等
\500,000
無事故コンクール・低燃費コンテスト
\500,000
冬季タイヤ購入
\2,000,000
救急救命講習費
\80,000
運転技術向上訓練費
\200,000
運行管理者・整備管理者の教育
\100,000
合計
\6,880,000

事故、災害等に関する報告連絡体制(令和2年度)

安全管理規定に定める通りです。又、乗務員休憩室にも掲示されています。

輸送の安全に関する教育及び研修の計画(令和2年度)

(更新作業中につき、後日掲載)

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

総括発表

令和2年4月1日~令和3年3月31日までの結果については100日以内に社内掲示並びにホームページ上で公表するものとする。
尚、内部監査は、3月に行い、その結果については、事故防止委員会と安全統括室で対応し、原因対策について検討した後、社内に徹底するものとする。

過去の運輸安全マネジメント(PDF)

 

 
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